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2004年7月、独立行政法人都市再生機構法に基づいて、都市再生を実現させるため発足した独立行政法人。
略称は都市機構。

都市再生機構の前身は都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門である。

都市基盤整備公団は、1955年年に日本住宅公団として発足、81年には宅地開発公団と統合し、住宅・都市整備公団として都市周辺の住宅地の開発、都市再開発を行ってきた。

その後住宅不足が解消されてきたため、99年に住宅供給より都市基盤の整備に重点をおく都市基盤整備公団に改組された。

一方、地域振興整備公団は、1962年に産炭地域振興事業団として始まり、工業再配置・産炭地域振興公団を経て、74年に発足。

地方都市の開発整備を実施し、地域の発展や地域住民の福祉の向上に寄与してきた。

2003年6月、特殊法人改革の一環として独立行政法人都市再生機構法が成立し両者が統合、都市再生機構となった。

なお、地域振興整備公団の産業系部門については中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構として新たに発足した。

都市再生機構は、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化および居住環境の向上によって都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行い、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

おもな業務は、産業構造の転換に伴う大規模な土地利用再編、都市の防災性の向上と密集市街地の改善、民間賃貸住宅の供給支援等を通じた良好な住宅市街地の形成、既存賃貸住宅ストックを活用した居住環境の整備、ニュータウンや特定公園施設の整備などである。

update:2010年02月24日